2025年の世界標準デーに向けた本シリーズの第1回では、私の主張はシンプルでした。規格はSDGs（持続可能な開発目標）の信頼を支える基盤であり、野心を具体的な行動に、さらにその行動を成果に結びつける共通の言語である、ということです。これをさらに一歩進めると、「規格が言語なら、コラボレーションはその言語での会話」と表現できます。
規格策定の力
規格策定とは、異なる分野や背景、利害を持つ人々が集まり、物事の進め方について一つの合意された方法を作り上げるプロセスです。この合意は決して最低水準に合わせたものではありません。社会全体の利益を最大化することを目指して策定されるベストプラクティスです。このプロセスは自発的でボトムアップ型の取り組みであり、市場の活力を取り込み、それを誰にとっても有益な実践的な指針へと変えていきます。ここで重要なのは、スピードや設計そのものではありません。参加者それぞれの個別の利害を超えて合意が形成される点にあります。
規格の策定プロセス
このプロセスを分かりやすく見てみましょう。規格は、誰かが感じた必要性から始まります。例えば、システム間の相互運用性の確保、特定の製品群の安全性の向上、活動を比較可能な形で測定する方法の確立、あるいはシステムの性能向上といったニーズです。こうしたニーズは、標準化団体によって新規作業項目の提案としてまとめられます。その後、提案された規格に関係するすべての利害関係者（企業、政府、学術界、市民社会など）の専門家で構成される技術委員会が設置され、文書の範囲、構成、内容について合意形成を行います。草案は作成され、議論と修正を重ねながら、合意に至るまで検討が続けられます。次に、各国の標準化機関、またはその規格を策定している標準化団体のメンバーが内容を審査し、投票を行います。これにより、文書がさまざまな法制度や市場環境の中でも整合性を保ったまま採用できることが確認されます。文書が規格として正式に発行されても、そこで終わりではありません。実際の運用の中で課題が見つかったり、技術が進歩したり、新たな市場ニーズが生まれたりします。そのため、規格は維持・改訂のサイクルを通じて継続的に見直されます。一見すると固定された文書のように見えますが、実際には技術の進展に合わせて更新され続けるものです。
協業はあらゆる場面で行われています
コラボレーションは、技術委員会の内部だけで行われるものではありません。この仕組みに関わるすべての主体が、それぞれ固有で重要な役割を担っています。標準化団体は、中立性、ガバナンス、そして適正な手続きを備えた場を提供し、関係者が合意を形成できる環境を整えます。各国の標準化機関は、自国の関係者を取りまとめるとともに、国際規格や地域規格の採用が言語、法制度、地域のニーズに適合するよう調整します。その中心にあるのは産業界です。産業界は、エンジニアリング、製造、実現可能性、コストといった現場の現実を示すとともに、現場から得られる知識、データ、経験を提供します。政府は公共の利益に関する期待を示し、規制の中で規格を参照する際の整合性を図ることで、任意規格が規制の実施を支えられるようにします。一方、消費者や市民社会は、健康、安全、アクセシビリティ、環境の保全といった観点が後回しにされないようにします。こうした主体が相互の尊重と対等な関係のもとで関わることで、規格は技術的価値に加えて、広く受け入れられ信頼されるものとなります。
規格がもたらす相乗効果
規格化の各レベルでのコラボレーションがもたらす相乗効果は非常に大きく、理解しやすいものです。規格が適切に活用されている分野では、社会へのメリットが明確に現れます。システム間の相互運用性が向上すれば接続がスムーズになり、無駄が減り、医療、安全、エネルギー、モビリティ、デジタルインフラなどの分野で効率的に規模を拡大できます。規格による主張は検証可能で、公正な競争を促進し、消費者を保護します。また、設計や運用のベストプラクティスが文書化され共有されることで、各企業や現場で一から見直す必要がなくなり、リスクも減少します。加えて、イノベーションのスピードも高まります。言い換えれば、規格は「優れたアイデア」と「優れた成果」の間の時間を短縮する役割を果たしているのです。
受け手か、それとも作り手か？
最近、業界のリーダーからよく受ける質問があります。「どのように積極的に関わればよいのか」「自社が規格を受け取る立場なのか、作る立場なのかは本当に重要なのか」というものです。その答えは明確です。重要なのです。企業が技術委員会に専門知識を提供し貢献することで、規格はより実務に即したものとなり、単なる理論にとどまらなくなります。要求事項と現実の適合性が高まることでコストは抑えられます。参加を通じて変化を予測できれば、製品の市場投入までの時間を短縮でき、適合性違反のリスクも減少します。インターフェースや測定手法の設計に関わることで、新たな市場の開拓につながることもあります。しかし、参加はロビー活動ではありません。それは、競合やサプライヤーを含む、すべての関係者が依存する共通の基盤に対する責任を引き受けることを意味します。今日のような激動の時代において、これは企業による強力な市民的責任の表明でもあるのです。
孤立した進め方の落とし穴
もちろん、協業は容易ではありません。グローバルな調和を目指す動きと各地域の事情への対応、スピードと適正な手続き、知的財産やビジネスモデルの保護と幅広い利用の実現との間で、考え方が対立する場面が生じます。こうした対立が強まる状況では、組織や部門ごとに分かれて個別に対応したり、一方的な解決策を進めたりする誘惑が生まれます。実際に、そのような方向に進んでしまっているケースも見受けられます。しかし、このような進め方は市場を分断し、コストを増大させ、安全性や信頼を損ないます。短期的には効果があるように見えても、中長期的には回復困難な損失をもたらす可能性があります。少なくとも、人々の生活をより容易で安全かつ良いものにするとは言えません。より望ましいのは、対話を継続し、粘り強く取り組むことです。共通化すべき事項を定め、どこに違いを認めるかを明確にし、その境界をはっきりと文書化することが重要です。優れた規格はこうした考え方をその構造に組み込み、共通の基盤を維持することで、取引、安全性、イノベーションが一体となって拡張できるよう支えています。
合意の具体化
現在の状況として、単一製品に関わる関連文書や適用文書の量は大幅に増加し、改訂サイクルも短期化しています。前回の記事でも触れたように、リーダーやチームは、どの情報が重要で適用されるのか、何が変更されたのか、文書同士の依存関係はどうなっているのかを把握する必要があります。また、出所や真正性を示せることも求められます。要件をエンジニアリング、品質、調達の各ワークフローに統合する際も、業務の進行を妨げないことが重要です。これらは決して合意形成という人間の作業に取って代わるものではありません。むしろ、合意形成の成果を意思決定の現場で活かせるようにすることで、協働が実際の成果として形になるか、あるいは単なる良かれと思っただけで終わるかが決まるのです。
つなぐ存在、Accuris
ここでAccurisの重要な役割が理解できます。Accurisは、規格の合意形成と実際の適用の接点に正確に位置しており、規格団体にとっては、コンテンツの範囲や利便性を広げる重要なパートナーとして機能します。信頼できる配信者および技術パートナーとして、真正性を守り、エコシステムの進化に合わせて価値を維持するデジタル形式やサービスの活用も支援します。一方、産業界にとっては、役割や地域を問わず規格を検索・理解・実装するための信頼できる一元的な窓口を提供し、バージョン管理、出所管理、ワークフロー統合を組み込んだ実務的な支援者として機能します。Accurisの目的は、エコシステムの上に座ることではなく、その各部分をつなぐことにあり、技術委員会の会議室で生まれた協働の成果が、製品要件、運用手順、サプライヤー契約、さらには戦略策定・実行にまで確実に反映されるようにします。
全員がパートナーとして働く
分断が広がる時代において、「より良い世界のためのパートナーシップ」は単なるスローガンではなく、一つの実践的な規律です。公平に集まることのできる組織、建設的に関与する企業、そして合意を日常業務に反映させるためのツールが求められます。規格の策定（標準化活動）は、この規律が実際に機能していることを日々示しており、多くの人が当たり前と考えている形で、品質、健康、安全、持続可能性、市場アクセスを静かに支えています。
パートナーシップについてのご紹介
